住宅用家屋証明書とは、住居用の建物などの用件を満たした場合に、区役所等に
申請する事によって入手出来ます。認められれば、登記印紙代が安くなります。

　住所証明書とは、「住民票」の事です。

　住所（住居表示、自分の住んでいる場所で、郵便の届く表示）は
「○丁目○番○号」と書き、地番は「○丁目○番地○」と書くのがルールの様です。
この様な書式など、細部は間違っていても教えて貰えますが、登記所の方の手間を
減らせる様に、ちょっと確認してみて下さい。

　「法７４条第１項第１号申請」とは、建物所有者本人が申請する、という意味の
様です。

　課税価格はこのコラム掲載時点の東京都の場合で
建物面積（平方メートル）×７７，０００円。地域により異なりますので、検索
してみて下さい。
　登録免許税は「住宅用家屋証明書」があれば、課税価格×１．５／１０００です。
　住宅用家屋証明書が無い場合には課税価格×４／１０００だそうですが、これも
詳しくは登記所の相談コーナーでご確認ください。
　これらの数字は、最初の相談時には空欄で行かれると良いと思います。

　その他の詳しい事に関しては、前のページでご紹介した本に大体書いてあります
ので、そちらでもご確認ください。

　書式に関しては、それほど細かい指示をされるものではない様です。
原本を全てをホチキス止め（左側２箇所）して、登記所の相談コーナーまで持って行く
と、不足などないか、チェックしてくれます。また、「申請書の写し」と返して貰い
たい書類（保存登記の場合は「住宅用家屋証明書」は返して貰いましょう。抵当権設定
等で必要な様です）を全てまとめてホチキス止めします。
　そして、それぞれホチキス止めされた申請書一式を
クリップで一つにまとめて提出します。

　書いている人間は登記のプロではありません。正確でない表現がある可能性が
ありますので、参考図書をよくお読みになり、登記所の相談員の方の指示に従って
下さる様、お願い致します。また、税制の変更に伴い、金額や税率などは頻繁に
変更されています。

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※作者はMacintoshユーザーの為、docファイルには自信がありません。