法律には例外が付き物です。建築基準法も、その例外をどう使うかによって、その敷地に建てられる建物の規模（床面積）は大きく違ってきます。
このページでは様々な制約に対する例外規定（建築基準法に書いてあります）についてのお話をします。
◎駐車場による容積率制限の緩和
容積率とは、その敷地の面積に対して何％の面積の建物が建てられるか制限をするものでした。つまり敷地面積が４０m2で容積率が２００％の場合、その敷地には８０m2の建物しか建てることができません。
ところが駐車場が屋内にある場合、駐車場部分の面積はある一定の大きさまでは「延べ床面積」として数えなくて良い事になっています。
このある一定の大きさとは、
駐車場の面積／駐車場を含む延べ床面積＝１／５まで です。
例えばある建物が、
駐車場の面積が２０m2
その他の部分が８０m2
だった場合、延べ床面積は１００m2ですが、容積率算定上の延床面積は８０m2となるわけです。
これが駐車場による容積率の緩和です。
※ちなみに、駐車場の広さは原則（大型車を除く）として
１台あたり２．５ｍ×６ｍ以上必要です。住宅で建物の中に駐車場を設ける場合には
２．７３ｍ×５．４６ｍ（９畳）程度取ります。
（２．７３×５．４６＝１４．９０m2）
◎地下室による容積率制限の緩和
住宅を建てる場合には、駐車場と同じ様な考え方で地下室もある一定の面積まで「延べ床面積」として数えなくても良いことになっています。
ある一定の面積とは、
地下室の床面積／延べ床面積＝１／３まで
例えばある建物が、
地下１階付２階建てで
1階４０m2・2階４０m2・地下４０m2
だった場合、延床面積は１２０m2ですが「容積率算定上の延床面積」は８０m2と数えることが出来ます。
地階とみなす条件
１階の天井高がＢの時、１階の床高が地盤面よりもＢの1/3以上低ければその階は地階とみなします。
天井高が2.4mの場合には80cmだけ地盤よりも低い位置が1階床になる様にすれば地階の容積率緩和を使えます。
（参考情報）
このほか、共同住宅を設計する場合には、屋内屋外を問わず、共用の廊下・階段・エレベーターの床面積は容積率の算定には含みません。